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セキュリティポリシー

GOOD HOLDINGS株式会社は情報セキュリティを日常的に意識・徹底することにより、情報セキュリティ関連法令の順守はもちろんのこと情報資産の機密保持、提供するサービスにおける情報セキュリティの実装を図りIT企業として社会的責任を果たします。
社内の情報資産を適切に管理することにより、自ら情報セキュリティを実現します。
そのため、すべての従業員一人一人に対する情報セキュリティ教育を徹底し、全社一丸となって情報セキュリティを継続的に維持してまいります。

令和4年9月制定
GOOD HOLDINGS株式会社
代表取締役 山口 祐典

個人情報保護方針

GOOD HOLDINGS株式会社(以下「当社」とする)は、情報通信技術を活用した幅広いサービスをお客様に提供する企業として、個人情報の重要性を強く認識し、その保護の徹底を図るために個人情報保護方針を以下のとおりに定め、その確実な実施に努めます。

1. 個人情報の収集と利用

当社は、業務上、個人情報を収集する場合、利用目的を以下のとおりとした上でこれを行います。
また、個人情報の利用に際しては、その利用目的の範囲内に限定し、適切な取扱いをいたします。
なお、カスタマーサービスセンターをご利用される場合には、お話し頂きました内容を確認するため、録音させて頂きます。

個人情報の利用目的

1. お客様に関する個人情報
  • セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案またはご提供、販売・サービス窓口のご紹介等
  • より良い商品・サービス開発のための調査・分析のためセミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案またはご提供、販売・サービス窓口のご紹介等
  • 保守・サポートのご提供のため
  • お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
  • お取引先との取次ぎ、媒介等

上記の目的で使用させて頂きますが、ご案内が不要なお客様は当社にお申し出いただければ電子メール、DMなどの送信発送を中止します。

2. フェア・セミナー等弊社イベントに参加された皆様に関する個人情報
  • イベント受付業務にあたる名簿生成
  • 連絡、イベント関連情報または宣伝物のご提供
  • セミナー・展示会等のイベントご案内、関連商品またはサービスのご案内、お取引先から委託を受けた調査、分析、宣伝、広告業務の遂行等

上記の目的で使用させて頂きますが、ご案内が不要なお客様は当社にお申し出いただければ電子メール、DMなどの送信発送を中止します。

3. お客様等、第三者からの紹介により収集した個人情報(お客様以外)
  • セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案またはご提供、販売・サービス窓口のご紹介等
  • より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため

上記の目的で使用させて頂きますが、ご案内が不要なお客様は当社にお申し出いただければ電子メール、DMなどの送信発送を中止します。

2.個人情報の第三者への提供、委託

当社は、収集した個人情報を事前の承認なく第三者に開示または提供することはありません。ただし、下記に該当する場合は除きます。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがある場合
  • 収集・利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合

また、業務委託先に個人情報の取扱いを委託する場合は、機密保持契約等により当該委託先に個人情報保護を義務づけるとともに、当該委託先が適切に個人情報を取り扱うよう監督します。
なお、当社は事業活動を行う場合に必要となる、お名前並びに職場及びご自宅の住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等のお客様の個人情報につき、当該業務委託先に提供することがあります。この場合、お客様の個人情報は紙媒体または電子媒体で提供します。なお、お客様は当社に対して、当該業務委託先への個人情報の提供を停止するよう請求することができます。

3.個人の権利尊重

当社は、個人情報に関する情報主体の権利を尊重し、情報主体本人から個人情報の開示・訂正・削除・利用停止を求められた時これに対応します。

4.安全性、正確性の確保

当社は、個人情報の安全性と正確性を確保するため、不正アクセス・紛失・破壊・改ざんおよび漏洩等を防止するための対策を実施します。

5.法令・規範の遵守

当社は、個人情報の取扱いに関し、『個人情報の保護に関する法律』および関連する法令ならびにその他の規範を遵守します。

6.コンプライアンス・プログラムの策定と継続的改善

当社は、個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムを策定し、これを当社の全役員および全従業員に周知徹底させて実施し、定期的に見直し、継続的な改善に努めます。

令和4年9月制定
GOOD HOLDINGS株式会社
代表取締役 山口 祐典

特定商取引法に基づく表示

販売業者名
GOOD HOLDINGS株式会社

サービス内容
リスト作成・リストクリーニングのためのクラウド型リアルタイムキャリア判定ツールの提供、および判定結果ファイルの納品。

URL
http://calllist.biz/

代表者
山口 祐典

所在地
〒815-0033 福岡県福岡市南区大橋1-15-6 アルボーレ大橋 4F

営業時間
営業日:平日 9:00~17:00
休日:土曜・日曜・祝日、その他弊社が定める休業日

TEL
お電話でのお問い合わせは承っておりません。
お問い合わせフォームよりご連絡をお願いします。

E-Mail
customer@list-robot.com

商品代金(税抜)
【従量料金制】
利用者によってアップロードされた判定対象の電話番号の件数に商品別の単価を乗じた金額。
【成果料金制】
判定の結果、出現したキャリアの件数に商品別の単価を乗じた金額。

お申し込み方法
Webサイトによる24時間受付です。

お支払い方法
銀行振込

お支払い期限
発注日を基準に月末締め翌月末お支払い。
ただし、初期段階はデポジット入金式とし数ヶ月後に発注日を基準に月末締め翌月末お払いへ切替えます。

商品代金以外に必要な費用
消費税10%

商品引き渡し時期
リストの作成・クリーニングが完了した時、もしくは完了後のご入金確認時にユーザーページにて判定結果ファイルがダウンロード可能となります。

返品
サービスの性質上、リスト作成条件のご指定後またはクリーニング対象の電話番号をアップロードされた後のキャンセルや返金はお受けできません。

動作環境
各ブラウザ最新版
クッキー制限をしている場合は http://list-robot.com を許可してください。

注意事項
1. 判定対象に判定不可能な電話番号があっても判定自体は行うため従量料金は発生します。
判定不可能な電話番号とはPHS、フリーダイヤル等の電話番号や緊急番号などの特殊番号を指します。
2. リストの作成において出現したキャリアの件数が予測件数表示またはお客様の想定と乖離した場合でも料金はお支払い頂きます。ご希望のキャリアの出現件数は地域によって様々です。判定精度は高く維持する研究開発努力を怠りませんが、100%を保証するものではございません。

解約手続き
継続的にサービスのご利用をお止めになる場合はお客様にて解約手続きをしてください。
お問い合わせフォームよりご連絡をお願いします。

ご利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます)には、GOOD HOLDINGS株式会社(以下「当社」といいます)が提供するキャリアの判定サービス『名称:LIST ROBOT』(以下 「本サービス」といいます)の提供条件および当社と利用者の皆様との権利義務関係が定められています。
本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえ、本規約に同意頂く必要があります。

第1条(適用範囲)

  • 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用者との権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者間における本サービスの利用にかかわる一切の関係に適用されます。
  • 当社が本サービスのWebサイト(以下「本サイト」といいます)上で掲載する事項は、本規約の一部を構成するものとします。
  • 本規約と本サイトにおける本サービスの提供条件、説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(本規約の変更)

当社は、運営上の必要に応じて、本規約を随時変更することができます。本規約を変更した場合、当社は、利用者に本サイト上で当該変更内容を通知するものとし、利用者は、通知を受けた時点から変更後の内容に同意しているものとみなします。

第3条(サービス内容)

本サービスは利用者の事務処理負荷軽減および営業活動の効率化の実現を目的とした、キャリア判定サービスです。本サービスで提供する情報(以下「提供情報」といいます)には、電話番号、キャリアの種別等の情報が含まれます。利用者が利用できる提供情報は、利用者自身がアップロードした判定対象の電話番号とその際に指定したキャリア種別に基づくものとします。

第4条(著作権等)

  • 本サービスに関する権利はすべて当社に帰属しています。
  • 利用者が、提供情報を無断で編集、複製、転載、翻訳等した場合、これらの行為によって受けた損害に関し当社は一切の保証をしません。
  • 当社は、本サービスの提供を通じて得られた情報、データおよび提供情報を、個人を特定できない形式による分析・評価、および第三者への情報提供等のために利用することができるものとします。

第5条(利用申込み)

  • 本サービスの利用申込みは、本サイト上のユーザー登録フォームより申込みを行い、当社が当該申込みを受領し、承諾を通知した時点をもって契約が成立するものとします。利用者は、当該フォームにより申込情報を送信した時点をもって、本規約の内容を了承したものとします。
  • 当社は、本サービスの申込みに対し、その申込みを承諾しない権利を有します。

第6条(利用期間)

本サービスの契約は、申込み内容を当社が受領承諾した時点(以下「利用開始日」といいます)より開始されます。最低利用期間は無しとします。利用者は本サービスの利用を終了する意思表示を本サイト上の問い合わせフォームから送信し、当社が当該解約の意思表示を受領し承諾した時点で契約を解除できるものとします。ただし、利用料金の未払いがある場合、支払いが完了するまで契約は解除できないものとします。

第7条(利用料金)

利用者は、以下の利用料金を支払うものとします。なお、利用料金は予告なく変更する場合があります。その場合、利用料金変更日以後にアップロードされた電話番号の判定から変更後の利用料金が適用されるものとします。

利用料金(1)
従量料金:利用者によってアップロードされた判定対象の電話番号の件数に商品別の単価を乗じた金額

利用料金(2)
成果料金:判定の結果、出現したキャリアの件数に商品別の単価を乗じた金額

なお、判定を希望するキャリアは電話番号のアップロードの際に利用者自身が指定するものとします。
指定するキャリアによって料金が異なります。これらの利用料金は本サイトのユーザーページに明記するものとします。

第8条(料金の支払い)

利用者は、当社に対し、第7条の利用料金を、発注日を基準に月末締め翌月末払いにて支払うものとします。ただし、初期段階はデポジット入金式とし数ヶ月後に発注日を基準に月末締め翌月末払いへ切替えます。 支払方法は当社が指定する金融機関に銀行振込にてお支払いいただきます。期日までにお支払い頂けない場合、当社は、本サービスの提供を直ちに停止することができるものとします。なお、振込み手数料は利用者の負担とします。

第9条(遅延損害金)

利用者が金銭債務の履行を遅延した場合、当社に対し支払期日の翌日より完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第10条(消費税の負担)

本サイトに明示した利用料金には消費税額が含まれておりません。利用者は、利用料金の支払いに際し、適用税率に基づく消費税額を付加して支払うものとし、判定対象の電話番号をアップロードした後に適用税率の変更があった場合には、料金表記載の消費税額にかかわらず、当該変更後の税率(以下「新税率」といいます)に基づく消費税額を付加して支払うものとします。また、新税率の対象となる期間について当該変更前の税率に基づく消費税額を支払った場合、利用者は、料金表記載の消費税額にかかわらず、当該期間について、新税率により算出される消費税額と支払済みの消費税額との差額を、当社の請求に従って速やかに支払うものとします。

第11条(提供情報についての免責)

提供情報について、正確性、完全性を保証するものではありません。提供情報の利用によって利用者または第三者に損害が生じた場合、当該利用者または第三者が被った損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。提供情報の利用については、あくまで利用者ご自身の責任と判断で行っていただきます。

第12条(その他の免責事項)

当社は、以下のいずれかの事態が発生した場合、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を中止することがあります。

  • 当社の電気通信設備に障害が発生した場合
  • 当社の電気通信設備の保守上、または工事上必要な場合
  • 本サービスのシステムの保守、点検、修理、変更等を行う場合
  • 火災、停電等による場合
  • 地震、津波、洪水、噴火等の自然災害が発生した場合
  • 戦争、暴動、騒乱、労働争議等、不測の事態が起きた場合
  • その他、運用上あるいは技術上の事由により、当社が必要であると判断した場合

上記の事由により本サービスの中断または中止が発生した場合、当社はこれに起因または関連して、利用者または第三者が受けた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第13条(利用者の義務)

  • 利用者は、本サービスを利用する権利を第三者に譲渡もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
  • 利用者は、ユーザーID、パスワードを自己の責任において管理するものとし、万一、ユーザーID、パスワードが第三者の手に渡り不正利用によって利用者が損害を被っても当社は一切責任を負いません。
  • 利用者が、ユーザーID、パスワードを第三者に使用させたことにより当社及び第三者に損害を与えた場合、利用者は当該損害額の賠償責任を負うものとします。
  • 利用者は、本サービスの利用に供する設備等を自己の責任において準備し、維持、管理するものとします。
  • 当社は、本サービスの利用にあたって必要となる利用者の設備等の瑕疵について、一切の責任を負わないものとします。

第14条(私的利用の範囲を超える利用の禁止)

本サイト内全ての情報の著作権、所有権、その他の権利は、当社に帰属します。また、利用者が本サービスを通じて入手した情報は、利用者の私的利用目的のみに限定するものとし、当社が承認をした場合を除き本サービスを通じて入手したいかなる情報も、無断掲載、複製、販売、配布等を行うことを禁止します。

第15条(反社会的勢力の排除)

1. 利用者は、当社に対し、現在、自己、自己の取締役、執行役その他の役員もしくは無限責任を負う社員または自己の経営を支配しもしくは自己の経営に実質的に関与している者が、現在または過去5年間において反社会的勢力に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

  • 反社会的勢力が経営または意思決定を支配していると認められる関係を有すること
  • 反社会的勢力が経営または意思決定に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用する関係を有すること
  • 反社会的勢力に該当する者であることを知りながら雇用していること
  • 反社会的勢力に対して資金等を提供しもしくは便宜を供与する等の関与、または反社会的勢力の維持、運営に対して協力関係を有すること
  • その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為
  • 風説の流布、偽計または威力を用いて当社もしくは第三者の信用を棄損しまたは当社もしくは第三者の業務を妨害する行為
  • 暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する行為
  • その他前各号に準ずる行為

3. 当社は、利用者が第1項または第2項に定める表明または確約に違反した場合、催告なくして本サービスの全部または一部を解除できます。

4. 当社は、利用者が締結した本サービスに関連する契約(以下「関連契約」といいます)の当事者または代理もしくは媒介をする者が反社会的勢力であることが判明した場合、利用者に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができ、利用者が正当な理由なくこれを拒否した場合には、催告なくして本サービスの全部または一部を解除することができます。

5. 当社は、第3項または第4項により本サービスの全部または一部を解除した場合において利用者に損害が生じても、何らこれを賠償または補償する責任を負担せず、また、かかる解除により自らに損害が生じた場合、利用者にその賠償または補償を請求することができます。

第16条(その他の禁止事項)

本サービスの利用にあたって、当社は、以下の各号の事項を禁止します。

  • 公序良俗に反する行為
  • 反社会的行為に結びつくおそれのある行為
  • 法令に違反する行為、犯罪または犯罪的行為に結びつく行為
  • 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為や、公職選挙法に触れる行為
  • 経済の安全性、信頼性を損なうおそれのある行為(詐欺、のみ行為、ねずみ講等)
  • 人権侵害のおそれのある行為
  • 他の利用者または第三者を誹謗中傷する行為
  • 他の利用者、第三者の知的財産権、財産、プライバシー、信用等を侵害する行為
  • 有害なコンピュータプログラム等を送信、本サイトへの不正なアクセス行為あるいは書き込む行為
  • 本サービスまたは本サイトに係わるのプログラム等の改変、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、改変、翻案、追加、加工、変更、解析、ユーティリティの生成、頒布、不正な利用等の行為
  • 本サービスで使用されているソフトウェアおよびデータの全部もしくは一部を解析、複製、複写、修正、追加、改変及び二次利用する行為
  • 当社の定める利用条件、操作手順等に従わない行為
  • 本サービスの運営を妨げる行為、または本サービスおよび当社の信用を損なう行為
  • 当社が不適切と判断する行為
  • その他、前各号に類似する行為

第17条(利用資格の取消)

1.当社は、利用者が以下の各号に該当した場合、何等の通知催告を行うことなく、本サービスの利用を停止できるものとします。

  • 背信行為があった場合
  • 公序良俗に反する等の行為があり、取引の継続を不相当と認めた場合
  • 本規約に違反した場合
  • 申込み時に虚偽の申告を行った場合
  • 本サイトの改ざんを行った場合
  • ユーザーID、パスワードを不正に使用、あるいは他の利用者、第三者に使用させた場合
  • 本サービスの運営を妨害した場合
  • 当社あるいは本サービスの名誉を著しく毀損した場合
  • 本サービスの利用料金、その他の債務の履行を遅滞、あるいは支払いを拒否した場合
  • 財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる場合
  • 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立て、もしくは当該申立てを受けた場合や特定調停の申立てをした場合
  • その他、当社が利用者として不適切と判断した場合

2. 利用者が本サービスを利用して、第三者に対し、ダイレクトメール、広告等の情報を発信した場合において、当該発信情報が以下のいずれかに該当したときは、当社は、利用者に対し何等の通知催告等をすることなく本サービスの利用を中止することができるものとします。

  • 公序良俗に反する情報
  • 誹謗中傷を行う情報
  • 知的財産権の侵害を行っている情報
  • 当社に不利益を及ぼすおそれのある情報
  • 反社会的な情報
  • 他人の名誉を傷つける情報
  • 個人のプライバシーを侵害する情報
  • 差別的表現の含まれる情報
  • その他、当社が不適切と判断する情報

3. 第1項および第2項の一にでも該当した場合、利用者は、当社から通知催告等がなくても、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、当社に対し、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。

4. 第1項及び第2項により当社が損害を被った場合、利用者に対しサービス利用停止の有無にかかわらず被った損害の賠償を請求できるものとします。

第18条(解除)

  • 利用者が本サービスを解約する場合は、本サイト上での解約手続を申請するものとします。
  • 解約する場合、既に発生したサービス料金、費用は一切払い戻しをしないものとします。

第19条(秘密保持)

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第20条(利用者情報の取り扱い)

  • 当社による利用者の利用者情報の取り扱いについては、当社セキュリティポリシーの定めによるものとし、利用者は当該セキュリティポリシーに従って当社が利用者の利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。
  • 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開できるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。

第21条(変更事項の届出義務)

  • 利用者は、当社に対し、申込み時に届け出た内容に変更があった場合、当該変更を速やかに通知するものとします。
  • 利用者が前項の通知を怠ったことにより、当社からの通知が延着し、または到達しなかった場合は、通常の到達日時に到達したものとみなします。
  • 前項の延着または不到達により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第22条(サービスの変更、終了)

  • 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は本サービスのサイト上で事前に通知するものとします。
  • 当社は、第1項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第23条(事業譲渡)

当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約に基づく権利および義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。

第24条(準拠法、管轄裁判所)

本規約の解釈・適用に関する準拠法は日本法とし、利用者と当社間の訴訟については大阪地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第25条(附則)

本規約は、令和元年9月1日から発効するものとし、過去の規約に優先して適用されるものとします。